ドラレコ特約の対象を商用車にまで拡大

損害保険大手各社は自動車保険の顧客に貸し出すドライブレコーダーの対象車種を拡大することが報じられました。

 

東京海上日動火災保険は1月から、自家用車のみに限定していたドラレコの対象を商用車にも広げ、二輪と原付き以外の全ての自動車に提供するそうです。

 

損保ジャパン日本興亜も自家用車に絞っていたが、二輪と原付き、大型を除く全ての車種に広げるそうです。

損保大手各社は主力の自動車保険の特約として、ドラレコを契約者に貸し出していますが、これまで特約の対象は個人が所有する自家用車に限定してきました。

 

一方、法人に対しては、商用車を10台以上所有していれば「フリート」と呼ぶ団体契約を結ぶことが可能で、フリート契約先の運送事業者などにはドラレコやスマートフォンなどを用いた独自の安全運転管理サービスを提供していました。

一方、所有する商用車が10台未満の企業はいずれのサービスも受けられない課題がありましたが、1月から商用車に対象を広げることで、商用車を少数抱える小規模企業や個人事業主でも自動車保険にドラレコの特約を付帯できるようになります。

ドラレコは、事故後の対応を迅速にし、事故時のエビデンスにも使えますので、あおり運転での事故以来、ニーズが高まっていますが、商用車にも適用で、ほとんどすべての車に対応可能となりますので、ドラレコ特約は付帯されることをお勧めします。