ドラッグ店が「食品」併売で来店誘導し成長の柱に

ドラッグストアが食品の内需をつかみ始めたと報道されました。

 

ドラッグストアの店舗数は著しく伸びており、経済産業省によると4月時点で1万5300店で、過去最高の更新が続いています。

 

成長を支える主因は国内の消費者。

 

このドラッグストアが、注力しているのが「食品」です。

 

毎日必要な食品を扱えば、医薬品だけよりも消費者の来店頻度を高められるとして積極展開しています。

 

その理由は「価格の安さ」です。

 

「冷凍食品半額」「アイス4割引き」「卵108円」――。消費者を引き寄せる目玉商品として、食品を前面に打ち出す店が多い。利幅の大きい医薬品があるため、競合の小売りより食品を値下げできる余地が大きいためです。

 

そこで、農林水産省は3月、牛乳や乳製品の取引に関するガイドラインをまとめ、客寄せのために納品価格の不当な値下げをしないように促す内容を含めました。

 

インステック総合研究所では、こうしたドラッグストアに「保険ショップ」出店を推し進めています。

 

お客様を集めるにはサービスの向上が不可欠。

 

益々加速する感じがしています。