トヨタ子会社「協業」を強化

自動運転などのソフトウエア開発を手がけるトヨタ自動車の子会社は、最先端の技術を持つスタートアップ企業などに投資をするファンドをつくり、自動車分野だけでなく次世代のまちづくり事業を強化することになったと報じられました。

トヨタ自動車の子会社「TRIーAD」は、トヨタがグループの部品メーカーとともにおととし設立し、自動運転技術のソフトウェア開発などを担っています。

発表によりますと、「TRIーAD」は来年1月に技術力の高いスタートアップ企業などと協業していくため8億ドル、日本円でおよそ850億円のファンドをつくります。

自動運転やAI=人工知能の開発を手がける企業のほか、デジタル技術を駆使した都市づくりなどにかかわる企業など、合わせて20社から35社程度への投資を計画し、自動車以外の分野の事業も加速させるとしています。

「TRIーAD」は、来年1月に組織を改め、トヨタが「WovenCity」と名付けて静岡県で開発を進めている未来型の都市など、次世代のまちづくり分野を幅広く手がける計画です。

トヨタとしては、今回のファンドを通じた他社との協業で、IT企業の開発競争が激しいこの分野で存在感を高めたいとしています。