トヨタとパナソニックが電気自動車の電池生産の新会社設立を発表

世界的に電気自動車の普及が加速する中、「トヨタ自動車」と「パナソニック」は、電気自動車の電池を共同で生産する新会社を来年末までに設立することが報道されました。

 

発表によりますと、両社は電気自動車など電動車の基幹部品となるリチウムイオン電池を共同で生産する新会社を、来年末までに設立します。

新会社には、トヨタが51%、パナソニックが49%出資し、パナソニックが日本と中国に持つ電池の生産設備の大半のほか、両社の従業員およそ3500人を新会社に移すとしています。そのうえで電池の量産体制を整え、トヨタ以外の国内外の自動車メーカーにも販売していくということです。

さらに、走行距離が大きく伸びるとされる次世代の電池、「全固体電池」についても、共同での開発を進め、2020年代前半の実用化を目指すとしています。

世界的に電気自動車の普及が加速する中、トヨタとパナソニックは、おととし、電気自動車の走行距離などの性能を左右する電池の共同開発を検討することで合意しましたが、この分野では、中国メーカーの存在感が高まっています。このため両社では、新会社の設立によって電池の性能や価格面での競争力を強化する方針です。