デジタルファースト法が成立 引っ越しや相続などの手続きがネット完結に

行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法が参院本会議で可決、成立しました。

 

引っ越しや相続などの手続きがインターネット上で完結できるようになり、2019年度から順次実施します。

 

利用者の利便性を高めるとともに、行政の効率化につなげる方針。

 

マイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法などを一括改正し、

(1)手続きをIT(情報技術)で処理する「デジタルファースト」

(2)同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」

(3)手続きを一度に済ます「ワンストップ」――の3つの原則が柱となる。

引っ越しをする際、ネットで住民票の移転手続きの準備をすると、その情報を基に電気やガス、水道の契約変更もできるようにするそうです。

 

相続や死亡の申請もネットで完結させるそうです。

 

20年度からは法人設立の負担も軽くする方針で、登記事項証明書の添付の手間をなくし、ネットで申請できるようにするそうです。

 

法務局に出向いて同証明書を取得し、書類を複数の窓口に示す手間を省くことで、外国からの投資を呼び込む思惑もあると報じられました。