一部の市販薬で所得控除が受けられる「セルフメディケーション（自主服薬）税制」の利用が低迷していると報道されました。

2017年分から始まった「セルフメディケーション（自主服薬）税制」は、処方箋が必要な医療用医薬品を市販薬に転用した「スイッチＯＴＣ」と呼ばれる市販薬を年１万２千円超購入すると、所得控除を受けられるもの。

風邪薬や鼻炎用内服薬などが対象で、大正製薬の風邪薬「パブロン」シリーズの一部などが含まれる。

症状の軽い人に自主的な服薬を促し、医療費の膨張を抑えることを狙う。

ただ国税庁によると17年にこの税制を利用した人は２万6000人。

確定申告をした2198万人の0.1％にすぎない。

人口減少などを背景に大衆薬市場は縮小しており、医療市場調査のアンテリオによると17年は１兆946億円で01年と比べ2400億円減った。新税制に市場回復の糸口を見いだしたいメーカーの期待はかなっていない。