サイバー攻撃による損害を補償する企業向け「サイバーリスク保険」の契約が拡大していることが報じられました。

大手企業はもとより中小企業の関心も高まっていますが、これは大手との取引条件として中小にサイバー攻撃対策が求められる例があるためだそうです。

また五輪開催地がサイバー攻撃の標的になる懸念も普及の後押しとなっているそうです。

サイバーリスク保険は、コンピューターウイルスの侵入などによる損害を補償する商品。

同保険の保有契約件数は、１８年９月末時点で東京海上日動が前年同月末比１・４倍、損保ジャパン日本興亜が同１・５倍とそれぞれ大幅増となった。

大手代理店が動いていますが、マーケットはまだまだブルーオーシャン。

全国の保険代理店がセミナー等を通じて拡販すれば、収保拡大に直結すると考えます。