コンビニ店舗数 初の減少

コンビニエンスストア業界の成長モデルが行き詰まっていると報じられました。

 

19年度の国内コンビニ店舗数は、比較可能な15社で5万8250店と18年度比で0.5%減ったそうです。

データを遡れる1981年度以降、前年度実績を割り込んだのは初めて。

なかでもローソンは約200店の大幅純減となったそうです。

 

15社の全店売上高は11兆9240億円となり、伸び率は1.3%増と2010年度以降で最低を記録しました。

 

背景にあるのが、コンビニの従来型モデルが限界を超えたことです。

これまでは積極的な新規出店で総店舗数をいかに増やすかに注力。

同時に特定地域への集中出店や画一的な店舗づくりによる配送・運営効率の向上を進めることで成長と高収益を両立してきました。

店舗数が5万店を超えたあたりでこのモデルは限界を迎えています。

出店余地が狭まったことで同一チェーン同士による客の奪い合いすら起きた結果、1店舗の1日あたりの平均来店客数は2.3%減の932人と、5年連続で前年を下回ったそうです。

そこでローソンは出店戦略を見直しています。

これまでは出店を優先し、店舗の完成後にオーナーを募ることもあったが、今後はオーナーが見つかるまでは土地や建物を契約しないようにしています。

 

セブンは画一的な店舗づくりを改め、「住宅地」や「ロードサイド」など出店地域の実情にあった形にしました。

21年2月期中に全店舗の4割にあたる8千店以上で採用するそうです。