コロナ不安で出生数 来年は今年の1割減の推定が発表されました 日本の出生数は推定通りだと80万人を切ることになります

新型コロナウイルスの感染拡大が各国で出生数の減少をもたらす恐れが出てきたことが報じられました。

 

若者が雇用や収入への不安から結婚と出産に慎重になるためで、日米ではそれぞれ2021年の出生数が1割減るとの予測があるそうです。

 

米ブルッキングス研究所は新型コロナの影響により、21年に米国で生まれる子どもの数が前年比30万~50万人減る可能性があるとの見方を示しました。

米国の出生数は年370万人ほどで、1割ほど減少することになります。

同研究所は「深刻かつ長期に及ぶ不況により、出産を遅らせるのではなく、子どもの数を減らす女性がいる」と影響が長引く恐れを指摘しています。

 

すでに11年連続で人口が減る日本も影響は免れそうにありません。

第一生命経済研究所は21年の出生数が10%ほど減ると推計しています。

19年の出生数は86万人と統計開始後初めて90万人を割り込みましたが、推計通りなら80万人の水準を保てないことになります。

第一生命経済研究所は「非正規雇用の休業と失業などの経済的な制約から、結婚と出産を避ける若者がしばらく増える」と厳しい見方を示しています。

 

すでに婚姻数の急減はデータに表れ始めていて、厚労省によると、5月の婚姻数は3万2544件。

改元に合わせた「令和婚」の多かった前年同月の9万件超の3分の1の水準に落ち込み、その前の18年5月と比べても3割以上減ったそうです。

 

過去にも経済危機が出生減をもたらした例があり、ブルッキングス研究所によると、08年のリーマン・ショック後の景気低迷は米国で出生数を約40万人減らす要因となったそうです。

 

新型コロナによる雇用や収入への不安は世界に広がり、若年層を直撃しており、世界の18~29歳を対象とする国際労働機関(ILO)のオンライン調査では、感染拡大後に働いていないと回答した人は17.1%だったそうです。

働いている人でも労働時間は23%減り、収入減に直面しています。