オペレーションリースを資産計上に

機械や設備を購入せずに借りて利用する「リース取引」に関する会計基準が変わることが報じられました。

 

今までは企業の財務状態を表す貸借対照表(バランスシート)に記載する必要はありませんでしたが、ルールが変わればリースの金額を明記する必要が生じるることになります。

 

上場企業全体を表す「日本株式会社」の資産は17兆円増える計算。

リース離れの懸念に加え、資産効率を表す指標は数値上悪化しますが、国際標準並みに財務の透明性を高めることが出来るとしています。

 

但し、実際の導入までは草案作りや意見募集などで2~3年かかる可能性があるとしています。

 

リースは2種類に大別されます。

購入に近い「ファイナンスリース」と、賃貸借である「オペレーティングリース(オペリース)」の二つです。

事務機やパソコンなどに多いファイナンスリースは既にバランスシートに計上していたが、今回対象になるオペリースが残っていて、船舶や飛行機、倉庫など耐用年数の長いものが多く使われています。

 

賃貸物件をオーナーから借り上げ、賃料保証するビジネスモデルのレオパレス21や大東建託では新たに多額の資産と負債の計上が必要になります。

あくまで会計処理上の問題だが、経営目標として総資産利益率(ROA)などを掲げる企業の数値悪化が投資家の判断に影響する可能性はあります。

財務基盤の弱い会社にとって有利子負債額の増加は重荷となります。

 

リース業界への影響も大きいです。

代金を経費に計上するだけの簡便な会計処理は手軽なリースのメリットの一つでしたが、資産計上して毎年減価償却の処理をする手間が生じます