アフェリエイトを活用した広告主の責任を景表法で問う方向に

消費者庁が「アフィリエイト」と呼ばれる成果報酬型のネット広告について、広告主の責任を問い始めた報道されました。

 

6月には広告主に対応を求める初の措置命令が出ました。

 

景品表示法はアフィリエイトの発信者の取り締まりを想定しておらず、広告主を通じて消費者の保護を目指す方向に舵が切られます。

 

産業界は広告内容に一段と目配りを迫られそうだと報じられていました。