がん教育のガイドライン公表

2人に1人はなるとされるがんについての正しい知識や命の大切さなどについて学ぶ「がん教育」について、全国の患者などでつくる団体は授業で配慮すべきことをまとめたガイドラインを作り、公表したことが報じられました。

 

「がん教育」は国のがん対策を定めた「がん対策基本法」にも推進が盛り込まれ、再来年度以降、「学習指導要領」に基づいて中学校や高校で始まります。

がん教育では医師やがん経験者などが授業を行うことがあるため、がん患者などでつくる「全国がん患者団体連合会」は授業で配慮すべきことをまとめたガイドラインを新たに作成し、3日記者会見を開いて公表しました。

この中では身近な人を亡くした経験があったり、難病を抱えていたりするなど、多様な背景のある児童生徒がいることを配慮することが必要だとしています。

そのうえで具体的な配慮の例として、がんの発症が生活習慣と関わっていると強調しすぎると、患者が乱れた暮らしをしていたという誤解を与えることや、生存率の話をすると、家族に患者がいる子どもが悲しい思いをする可能性があることなどを挙げています。

全国がん患者団体連合会ではインターネットを通じて外部講師が学べるようにするとしています。