かんぽ生命問題 今月末に行政処分検討

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、金融庁は9月から行ってきた会社への立ち入り検査を終え、かんぽ生命と日本郵便、日本郵政に対する行政処分を検討していることが報じられました。

 

総務省も行政処分を検討しています。

 

かんぽ生命の保険をめぐっては、古い契約から新しい契約に移る「乗り換え」の際に、顧客が新たな保険に入れず無保険の状態になる不適切な保険の販売などが多数見つかり、ことし9月から金融庁が、かんぽ生命と、保険を販売している日本郵便に立ち入り検査を行ってきました。

関係者によりますと、検査は今週までに終わり、金融庁は、実力に見合わない高い営業目標が設定されノルマの達成が過度に重視される職場になっていたうえ、経営陣が現場の実態を把握せず、管理体制に問題があったと見ています。このため今月末にも、かんぽ生命、日本郵便、親会社の日本郵政に対する行政処分を行うことを検討しています。

処分の内容については、今後、日本郵政がまとめる内部調査の結果も踏まえ、業務改善命令か一部の業務の停止命令とするか慎重に判断することにしています。

また総務省もグループのガバナンス=企業統治に問題があったとみて、日本郵政と日本郵便に対して業務改善命令などの行政処分を検討しています。