かんぽ生命 不適正販売 新たに約6万人を対象に調査へ

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは詳しい調査の対象を広げ、多数の契約をしている人など、新たにおよそ6万人を対象に顧客が不利益を受けていないか調べる方針であることが報じられました。

 

この問題で、日本郵政グループは先月、保険販売の業務を3か月間、停止するなどの行政処分を受け、速やかな全容の解明や再発防止策の徹底を求められています。

関係者によりますと、これを受けて日本郵政グループは詳しい調査の対象を広げ、新たにおよそ6万人を対象に顧客が不利益を受けていないか調べる方針です。

これまでは古い契約から新しい契約に乗り換える際に、顧客が保険料を二重に支払うなどしていた事例およそ18万3000件、契約者の数にしておよそ15万6000人を対象に調べてきましたが、今回は多数の契約をしていたり、契約と解約を繰り返したりする事例を対象にする見込みです。