「物言わぬ株主」ともされてきた大手生命保険会社が、地方銀行に企業統治（ガバナンス）の改善を促し始めたことが報じられました。

多くの地銀の大株主に名を連ねており、対話の強化を通じて経営課題への取り組みや社外取締役の適切な配置を求める方向。

金融庁は生保などに投資先との実効性のある対話を求めており、生保各社はなれ合いから脱して地銀の経営改善を後押しすると論じられています。