「後見制度支援預金」3メガバンク取扱いスタート 地銀にも拡大

認知症などで判断力が衰えた高齢者の資産を管理する「後見制度支援預金」が広がっていると報じられました。

 

口座開設、預金の引き出しや解約に家庭裁判所の了承が必要で、3メガバンクが取り扱いを始めました。

 

地方銀行でも広がっており、銀行業界は成年後見人による財産の使い込みといった不正の防止につなげる狙いです。

 

この口座の開設には家裁への申請と指示書の発行を受ける必要で、預金の引き出しも指示書が必要で。後見人の着服や不正な引き出しを防止できるメリットがあります。