「オンライン診療」の導入、1%どまり

パソコンやスマートフォンのビデオ通話機能を使うオンライン診療の導入が進まないことが報じられました。

 

4月に保険適用が始まりましたが、全国の厚生局に届け出た医療機関は約1000カ所と全体の1%ほどに過ぎません。

 

保険適用になったのに導入が進まないのは、オンライン診療を活用すれば便利だと思われる病気が対象から外れているためと報じられていました。

例えばうつ病。患者が自宅から出られず病院に来られないケースもありますが、現状では新規の患者はオンライン診療の保険が適用されません。

 

通信機器を使う診療は具合が悪いときに担当医に電話する「電話等再診」として拡大解釈し、15年8月から事実上認められてきましたた。

 

しかし、厚労省はオンライン診療の新設にあたり、「一定のルールを定める必要がある」と判断。

 

3月にまとめたガイドラインで対象を一部の慢性疾患に限り、結果的に要件が厳しくなりました。

 

運用のルールが細かいことも普及の壁になっています。

 

オンライン診療でも、最初の診察は対面が義務づけられています。

 

身近なかかりつけ医に患者を誘導する政策目標を重視し、対象者は原則としておおむね30分以内に通院できる患者に限られています。

 

オンライン診療はあくまで補完的な位置づけ。

 

多くの情報が得られないことなどを理由に医師会等は慎重とのこと。

 

薬剤師が薬の飲み方を遠隔指導するオンライン服薬指導も国家戦略特区で始まりましたが、在宅医療が普及しなければ、オンライン診療の需要は生まれてこないという指摘もあり、普及にはまだ時間がかかりそうだと論じられています。