LINEが保険販売、保険代理店業界は益々厳しい環境下に

LINEは損害保険ジャパン日本興亜と業務提携すると報道されました。

 

2018年中にスマートフォン(スマホ)の対話アプリ上で損害保険の加入や支払い手続きをできるようにする他、人工知能(AI)を使った相談なども検討するとのこと。

 

LINEは金融事業を組み合わせて主力の対話アプリ事業の収益力を高め、損保ジャパンはLINEの7300万人に保険商品を販売するメリットが生じる。

具体的には、1月に設立したLINEの金融子会社「LINEフィナンシャル」が、損保ジャパンの保険商品を販売する。

 

日帰りハイキングや海水浴場などレジャーに関するトラブルに備えた短期で加入できる保険を提供し、保険料は1回当たり数百円程度、対面販売などで扱いにくい少額の商品を取り扱う。

 

スマホを使った決済サービス「LINEペイ」で保険料を支払ったり、保険料の支払いを延滞している顧客に通知するサービスも検討する。

 

AIが対話アプリで顧客の質問に答える「チャットボット」のほか、データを分析して利用者が必要な保険を薦める機能も開発する。

 

18年下半期にサービスを開始する自転車シェア向けの保険など、LINEのサービスとの相乗効果も見込む。

LINEは金融事業に注力し、18年に300億円の成長投資枠を設け、約半分を金融とIT(情報技術)を融合するフィンテックに投じる。

 

「チャットボット」活用による保険リテラシーアップ、LINE PAYを活用した保険料引き落としと、インシュアテックど真ん中が出来るのは、LINEの強みですね。

 

保険代理店業界は益々厳しくなってきました。