4~6月GDP予測2期ぶりプラスに

今月10日に発表されることし4月から6月までのGDP=国内総生産の伸び率について、民間の主な調査会社の予測がまとまり、個人消費が持ち直し、企業の設備投資も活発だったことなどから、いずれも2期ぶりにプラス成長に転じると見込んでいると報道されました。

 

民間の調査会社など11社の予測によりますと、ことし4月から6月までのGDP=国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で、低いところがプラス0.1%、高いところがプラス0.5%で、いずれも2期ぶりにプラス成長に転じると予測していて、これが1年間続いた場合の「年率」に換算しますと、0.5%から2%のプラスとなります。

これは、「個人消費」が持ち直し、企業の「設備投資」も人手不足への対応や2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設関連などを中心に好調だったという見方が広がっているためですが、景気の回復に力強さはなく、先行きについても、トランプ政権が検討している輸入車の関税引き上げなど、激しさを増す貿易摩擦が懸念材料になるという指摘が目立っています。