高齢者の医療・介護の「自己負担3割」対象拡大を検討

厚生労働省は医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割となっている高齢者の対象拡大を検討すると報道されました。

 

現役世代を上回る収入がありながら自己負担が1割という高齢者がいることから、3割負担の判定基準である収入要件の引き下げを論点とするものです。

 

医療や介護の公的保険制度では、利用者はサービスの費用の1~3割を負担し、残りは税や保険料で賄っていて、医療では原則として70~74歳の高齢者は2割負担、75歳以上の後期高齢者は1割負担で、現役並みの所得がある人は3割負担となっています。

 

3割負担となる基準は現在、夫婦世帯の場合で年間収入520万円以上と設定されていますが、一方、給与所得者の平均収入は約420万円。後期高齢者で500万円の収入の人は、現役の平均収入を上回るのに窓口負担は1割で済んでいる。現役世代とのバランスをとる観点から、基準の見直しを求める声が財務省などからあがっていたものです。

 

介護保険では今年8月から一部の利用者に3割負担が導入されます。

基準は夫婦世帯で年間収入463万円以上で、医療と同様に現役世代の平均収入との差があります。

 

3割負担の後期高齢者らは医療で約114万人を超え、介護では12万人ほどの高齢者が該当するといいます。

収入基準を引き下げれば該当者は新たに数十万人増えそうだ。

見直しを検討する背景には、年金以外に収入を持つ働く高齢者が増えてきたことがあります。

高齢者の就業率は男性で3割、女性は15%を超し、年々上昇しているのが実態。

今回、3割負担の高齢者を拡大させるのは、年齢を重ねるほど医療や介護の費用がかさむ高齢者にも応分の負担を求める意味合いがある訳です。