電通が個人データ銀行に参入

電通は11月から、購買履歴などの個人データを預かり、民間企業に提供する「個人データ銀行」に参入すると報道されました。

 

個人が情報提供先の企業や提供してもよい情報を選び、対価として企業からお金やサービスを受け取るというもので、電通は個人のIDを管理し、企業の販促などに使ってもらうというもの。

個人は商品の購買履歴や位置情報、連絡先や健康状態のデータなどを預け、企業はデータを利用するごとに個人に報酬やサービス、割引クーポンなどの対価を払う仕組み。

 

まず11月から、企業のキャンペーンやSNS(交流サイト)を使った、企業の販促代行のサービスを始めるそうです。

個人は企業に提供するデータの範囲をあらかじめ設定し、企業ごとに範囲を変えることもでき、例えば、A社には住所と電話番号を提供するが、B社にはメールアドレスのみ提供するといった設定が可能とのこと。

 

電通が7月に消費者向けに実施した調査では、3割以上が「自家用車の有無」や「出身地」「健康状態」について企業に開示してもよいと回答した一方、「クレジットカード番号」や「銀行口座」「全地球測位システム(GPS)の履歴」を開示してもよいとの回答は5%を下回った。

 

電通はこうした傾向を踏まえて、企業に効率的な販促を提案したり、開示を渋っているデータをもらえる場合は高めの対価を示したりすることが可能になるとのことです。