金融庁が金融機関で金融商品を購入した顧客調査へ

金融庁が、金融機関で金融商品を購入した人に対し、購入後の満足度などを聞く大規模なアンケート調査を行うことが分かったと報道されました。

 

回答結果を基に、サービスの信頼度などを点数化して公表するとのこと。

 

金融庁は、日本で個人の金融資産が現預金に偏り、投資にお金が回っていない背景に、金融機関に対する消費者の不信感があるとみており、実態把握が必要と判断したとのこと。

 

アンケートは今年度内にも、金融商品を購入した全国の数千人を対象に、インターネットと郵送で行うそうです。

 

金融機関を検査、監督する金融庁が、その顧客に直接調査を行うのは異例。

 

質問は〈1〉買うつもりがなかった商品の購入を勧められたか〈2〉短期間での買い替えを勧められたか〈3〉手数料の説明を受けたか――など50項目前後に上る見通し。

 

日本銀行によると、家計が保有する金融資産約1800兆円のうち、現預金が過半を占め、株式や投資信託は約15%にとどまります。

 

金融庁は、金融機関が販売手数料稼ぎのため、顧客に投資信託の短期売買をさせるなど、顧客を軽視した手法をとってきたことで消費者が投資に消極的になっているとして、問題視しているとのこと。

 

調査では、保険料を米ドルなどで運用する外貨建ての貯蓄性保険も対象とするそうです。

 

金融庁によると、2018年度の外貨建て一時払い貯蓄性保険の販売額(推計)は、地方銀行20行で前年度比約3割増の約9700億円、メガバンクなど主要銀行9行では約2割増の約1・4兆円と急増する見通し。

 

超低金利が続くなか、円建てより高い利回りで運用できるためてす。

 

一方で、満期前に解約すると払い込んだ保険料より解約返戻金が少なくなったり、円高になると受け取る保険金が減ったりするリスクがあると十分説明を受けていないなどのトラブルが増えています。

 

生命保険協会の調べでは、金融機関で販売する外貨建て保険に関する契約者の苦情件数は、17年度が2076件と、12年度比で3倍超に増えました。

 

18年度も上半期だけで1292件と、前年度を上回るペースとなっているそうです。