金融庁、仮想通貨投信 禁止へ 年内にも指針改定

金融庁は暗号資産(仮想通貨)の規制を強化することが報じられました。

 

2019年中にも仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールをつくる方向で、長期で安定して資産を形成する手段という投信の位置づけを明確にする方針。

 

日本ではまだ仮想通貨を投資対象とする投信は売られていないが、値動きが荒い仮想通貨に過度な資金が流入しないよう規制するものです。