金融庁 3月期決算からリスク開示を求める

自然災害や情報漏えいなど企業の経営はさまざまなリスクにさらされるようになっていることを受け、金融庁は、ことし3月期の決算から企業が抱えるリスクを投資家に具体的に公表するよう求めることが報じられました。

 

企業の経営は、自然災害による生産や販売の落ち込みやサイバー攻撃による個人情報の漏えい、人口減少による市場の縮小などさまざまなリスクにさらされています。

金融庁は企業がどのようなリスクを抱えているかは、投資家にとって重要な情報だとして、ことし3月期の決算から企業の有価証券報告書で具体的に公表するよう求めることにしました。

公表する内容はそれぞれの企業に委ねられていますが、金融庁は今月から来月にかけて企業向けに研修会を開いて情報公開のポイントを説明することにしています。

また情報の公開に積極的に取り組んでいる企業の事例を金融庁のホームページで紹介しています。

企業の経営に直結するさまざまなリスクに投資家も敏感になっていることから、金融庁は日本企業に積極的な情報公開を促したい考えです。