進むか、電気自動車シフト (NHKニュースより)

イギリス政府が2040年以降、ガソリン車やディーゼル車の販売を禁止すると発表するなど世界的に自動車の排ガス規制が強化されることを受けて、日本の自動車メーカー各社は走行中に排ガスを出さないEV=電気自動車の開発や販売の動きを本格化させることにしています。

このうちトヨタ自動車は、ガソリンエンジンを搭載したハイブリッド車をエコカーの主力と位置づけ、これまでは電気自動車を販売してきませんでしたが、排ガス規制の強化によって需要が高まると見て、量産体制を整えることになりました。規制を強めている中国で、2年後の2019年から電気自動車を販売する方向で検討しています。

日産自動車は、1回の充電で走れる距離を大幅に伸ばした新型の電気自動車をことしの秋に日本や欧米で発売するほか、中国では低価格の電気自動車を新たに投入する計画です。
日産の田川丈二常務は「電気自動車は1回の充電で走行できる距離や価格の問題から今までの販売はスローだったが、どこかの段階で加速化すると見ている」と話しています。

ホンダも来年、中国で電気自動車の販売を始める計画で、日本の大手自動車メーカー各社は電気自動車の開発や販売の動きを本格化させることにしています。

EVシフトの背景は

走行中に二酸化炭素を出さないEV=電気自動車は次世代のエコカーとされ、10年ほど前から量産するメーカーが出てきましたが、1回の充電で走れる距離が短く、価格も高いことから、普及は進んできませんでした。
しかし、世界最大の市場である中国で、都市部の大気汚染対策として政府が電気自動車の普及に乗り出し、去年は40万台以上の電気自動車が販売され、一大ブームとなっています。
中国政府は、自動車メーカーに対し、中国で生産する車のうち一定の割合を電気自動車とするよう義務づける新たな規制を導入する計画です。
また、ヨーロッパでは今月、イギリスとフランスの政府が2040年を目標にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止することを相次いで発表しました。
一方、世界で最も厳しい水準の環境規制が実施されているアメリカ・カリフォルニア州は自動車メーカーに対して一定の割合でエコカーの販売を義務づけていますが、ことし秋からガソリンエンジンを搭載するハイブリッド車がエコカーの対象から外されます。
このように電気自動車を普及させようという動きが世界的に広がる中、ドイツのフォルクスワーゲンが今後10年間で30車種以上の電気自動車を投入する方針を明らかにしたほか、今月、スウェーデンのボルボは2019年以降、すべての車種を電動化すると発表しました。
また、電気自動車メーカーのアメリカのテスラ・モーターズや中国の新興メーカーなどが世界の自動車市場で存在感を高めていて、自動車業界のEVシフトはさらに加速しそうです。

日本のEV政策は

電気自動車について、経済産業省は、水素を燃料とする燃料電池車や、ハイブリッド車などと並んで、次世代エコカーの1つとして位置づけています。
このうち電気自動車に対しては、車両の購入や充電器の設置のための補助金制度のほか、車両や、主要な部品となる電池の技術開発を図るための支援などを進めてきました。
ただイギリスやフランスが打ち出したような、ガソリン車などの新車の販売を将来的に禁止する政策には、現状では慎重な姿勢を示しています。
その理由として、経済産業省は、主要な産業ですそ野が広い自動車関連の企業や、ガソリンスタンドをはじめ、エネルギー産業への影響が大きいことなどを挙げています。