認知症患者 資産200兆円に

高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続けています。

 

2030年度には今の1.5倍の215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうだと報道されました。

 

認知症になると資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りにくくなります。

国内総生産(GDP)の4割に相当するマネーが凍結状態になれば、日本経済の重荷になりかねないため、お金の凍結を防ぐ知恵を官民で結集する必要があります。

政府の高齢社会白書によると65歳以上の認知症患者数は15年に推計で約520万人。3年間で約50万人増えました。

高齢化が進む30年には最大830万人に増え、総人口の7%を占めると予測されています。

 

日本の家計金融資産は30年度時点で2070兆円と推計されますが、認知症高齢者の保有割合は17年度の7.8%から10.4%に高まると想定されています。

 

政府や金融機関はこうした資産が使われなくなることに危機感を強めています。

 

高齢者の消費が減るだけではなく、株式などの運用が凍結されれば、ただでさえ欧米より少ない日本のリスクマネーは目減りし、成長のための投資原資がますます少なくなりかねなません。

 

不動産取引の停滞も予想されます。