薬価、2年連続、下げへ

厚生労働省と財務省は2019年度予算編成で薬の公定価格となる薬価を下げる方針だと報道されました。

 

薬価は2年に1度、流通価格の下落を反映させる目的で改定されるルールてすが、19年度は流通の値下がりが大きいとみて、異例となる2年連続の下げに踏み切ります。

 

医療機関が患者や国などから受け取るお金を診療報酬といい、薬価と医師の技術料にあたる「本体」から構成される。

 

製薬会社の競争激化で薬を病院などに卸す時の流通価格は最近、毎回8~9%程度下がっており、18年度予算編成では、診療報酬のうち薬価などの改定率をマイナス1.45%とすることで1600億円弱の財源を捻出しました。

 

19年度予算編成では、19年10月に予定される8%から10%への消費税率の引き上げもあり、2年連続で薬価を改定する方針で、まず流通価格との格差を解消する形で薬価を引き下げたうえで、2%の消費増税分を上乗せする2段階のステップを踏み、結果、2%の増税分を加味しても薬価は18年度から下がる方向になります。

 

年間の医療費の総額は40兆円規模。診療報酬を1%下げれば、国の負担は約1000億円抑えられます

 

厚労省は17年、薬価の毎年改定を21年度から実施する方針を決めました。

2年に1度の改定では薬価の高止まりが放置されるため、毎年の改定を通じて機動的に薬価を下げて財政負担を抑える狙いです。