節税商品の見直しを金融庁が要求

中小企業経営者向けの死亡定期保険を巡り、販売現場で節税効果のPRが過熱している問題で、金融庁が生命保険業界に一部商品の設計の見直しを求めたことがわかったと朝日新聞で報じられました。

報道によると、11月中旬の金融庁と生保業界の意見交換の場で、金融庁幹部が一部商品について「(商品設計が)合理性や妥当性を欠く」などと指摘し、「適切な対応」を求めたとのこと。

 

「節税保険」は経営者らが高額の保険料を払って加入し、保険料は全額経費に算入し会社の利益を圧縮して節税するスキームで、10年ほどで途中解約すれば「解約返戻金」で保険料の多くが戻ってきます。同時に役員退職金の支払いや設備投資をすれば返戻金にも課税されずに済みます。

 

今回金融庁が問題視したのは、保険料や返戻金が不自然に高く、節税メリットが強調されがちな商品と報じられています。

 

ただ今回金融庁が問題視したのは付加保険料の部分だけで、業界はこの保険自体は問題ないと主張しているとの報道です。