第一生命が投資教育の支援強化でDCの底上げを

第一生命保険は、同社の企業型確定拠出年金(DC)の利用企業に提供する投資教育支援サービスを強化すると報道されました。

 

スマートフォンなどで金融や投資を学習する従業員向けの動画教材を10月から充実させるほか、企業が従業員の学習状況を管理できるウェブサイトの提供も始めるとのこと。企業が投資教育の推進を迫られる中、支援サービスを拡充します。

 

動画教材はこれまで、投資信託など加入者が年金運用に使う運用商品の説明に加え、運用商品の変更や資産配分といった企業型DCの利用方法や解説が中心でしたが、10月からは為替や株式、債券、金利といった金融の基礎知識を広く学べる教材も追加します。

 

さらに、従業員の動画教材の履修状況を把握できるウェブサイトを開発し、新たに提供します。

 

5月施行の改正確定拠出年金法は、これまで「配慮義務」としていた従業員への投資教育を「努力義務」に引き上げており、企業は一層の投資教育の推進を迫られています。企業型DCの利用企業を支援する投資教育サービスを拡充することでDCの受託件数の底上げにつなげます。