移動銀行 郊外で活躍

トラックにATMや簡便な「窓口」を積み込んだ移動型の銀行店舗の活用が広がっています。

 

吉備信用金庫(岡山県総社市)は4月から市役所の出張所がある2カ所に定期的に配置。

 

市街地までバスなどの交通機関での移動が必要な過疎地で、新型コロナウイルスの感染防止に役立てることもめざしています。

 

実店舗の混雑緩和にもつながるとしています。

 

移動店舗は災害時の金融インフラ維持のために用いることが多く、銀行の業務用端末を積むため振り込みなど基本的な銀行

取引に対応できる優れものです。

吉備信金は2018年7月の西日本豪雨を機に導入し、被災店舗の建て替えまで1年弱の期間、支店代わりに活用していました。

 

4月からは支店のない地域への派遣を始めましたが、支店を訪れるための市街地への人の移動を抑える狙いもあります。

 

今後は中小企業や個人事業主からの資金繰り相談でも移動店舗を活用するそうです。

 

大垣共立銀行は00年に金融機関で初めて移動店舗を導入し、定期的に巡回させてきました。

4月に岐阜支店(岐阜市)で行員が新型コロナに感染した際には、店舗を1日閉鎖した一方、移動店舗を派遣し代替で営業しました。

 

移動店舗を販売するオリックス自動車によると、買い物客が支店に来なくても済むようにスーパーや商店街に配置するケースが増えているそうです。

休業している郊外の大型商業施設で、ATM利用の需要を補うために移動店舗の派遣を検討する金融機関もあるそうです。