祖父母の孫への教育資金の贈与、非課税の縮小へ

祖父母が孫に教育資金を一括して援助する際、1500万円まで贈与税が非課税になる措置について、政府・自民党は、所得制限を設けるなど制度の縮小も視野に検討していく方針を固めたことが報道されました。

 

「格差の固定化につながっている」との批判があるためです。

 

この特例措置は、祖父母が30歳未満の孫に教育資金を一括で援助する際、1人当たり1500万円までは贈与税を非課税とするもので、今年度いっぱいで期限を迎えるため、来年度の税制改正の焦点の1つとなっています。

具体的には、贈与を受ける側に所得制限を設けることや、非課税となる金額を減額することなどが検討される見通しです。

ただ、制度開始から昨年度末までの5年間の利用件数は19万件余りに上り、銀行の業界団体などは、恒久的な制度にするよう要望しています。

政府内の一部には、現状の制度の存続を後押しする声もあり、年末の税制改正大綱の決定に向けて、今後、調整が本格化することになります。