東京海上 社員1万7000人でデジタル推進を「市民開発」

東京海上社はデジタル化推進に「市民開発」と呼ばれる考え方を取り入れることが報じられました。

 

2022年1月から、プログラミング不要でソフトを開発できるノーコードの手法で現場の担当者が必要な業務用アプリを開発できるようにするそうで、事務作業などちょっとした業務の効率化のほか、社員のデジタル化意識の向上につなげる狙いだと報じていました。

 

具体的には、22年1月から1万7000人の社員全員が米マイクロソフトの業務自動化ソフト「Power Automate(パワーオートメート)」を使えるようにするそうです。

 

同ソフトはチャットアプリ「Teams(チームズ)」と連携し、定型業務の自動化アプリを手軽に作成でき、事務作業などに関するアプリを必要な人が開発し全社に共有できるようにします。

 

1月から、IT(情報技術)企画部の社員で試験利用し、これまでに事務連絡や依頼業務の自動化アプリなどを20種類作成したとのことです。

 

上司あての書類をファイルに入れると自動でその上司に通知を送るアプリや、全国の支店などへの業務の依頼を一括でチームズから管理できるようにするアプリなどで、これまではメールや書類を送る同じような作業を全国で繰り返していたが「定型的なものについてはアプリで自動化し、1日5分の業務時間短縮につなげたい」(東京海上)とのことです。

 

こうしたノーコードで現場の担当者などがソフトを開発する手法は「市民開発」と呼ばれるそうです。

 

従来は現場の要望をIT部門に伝え必要に応じて開発会社に依頼するといった工程が必要でしたが、現場で手軽に開発し継続して改善できることで注目されているそうです。