東京海上 インターネットを通じた本人確認システムに特化した保険販売へ

東京海上日動火災保険はインターネットを通じた本人確認システムに特化した保険の販売を近く始めることが報じられました。

 

システム開発を手掛ける企業などが対象で、ネットを通じた本人確認システムがサイバー攻撃を受けた際、賠償費用などを補償するものです。

 

まずスタートアップのリキッド(東京・千代田)の本人確認システム向けに保険を提供する。

 

犯罪収益移転防止法の施行規則改正により、2018年11月から郵便不要で金融機関の口座が作れるようになりました。

素早く口座が作れる一方、運転免許証の画像などの個人情報をネット上でやりとりするため、ハッキングなどのリスクが残るのが課題とされています。

最近はスマホ決済でもこうしたシステムの活用が広がっているため保険適用を考えたものです。

 

保険料は本人確認1回につき数円を想定し、5年後に1億円程度の売り上げを目指すとしています。