改正保険業法施行後2年を経過し「意向把握・確認義務」の取組事例を紹介

改正保険業法施行後2年経過し、各地の取り組み事例が紹介され始めています。

 

「意向把握・確認義務」についても、「顧客本位の業務運営」が求められるものであることからも、代理店においては、「創意工夫」のもと、法令等に基づく実務フローに照らして、こんな取り組みが行われていました。

 

■生保募集の場合

兼業・専業を問わず、殆どの代理店では、アンケートなどの「独自書面」で顧客の意向を事前に把握し、その書面で当初意向と最終意向の比較説明を行うほか、契約締結前の最終意向確認について独自書面を利用していることが紹介されています。

 

兼業代理店の場合、最終意向確認後、「署名捺印」を徴収していたり、意向把握・比較推奨の記録について、当初の意向把握から成約に至るプロセスを時系列で作成できるよう「表裏一枚のシート」としていることが紹介されています。

 

更に、最新の意向を把握するため、当初の意向把握から「長期間成約に至らない案件」については、改めて意向把握するように、「意向把握の記録の有効期限」を設けていることも紹介されています。

 

募集プロセスについては、顧客への説明漏れを防ぐ観点から、「権限等明示、重要事項説明、個人情報利用目的の明示等の必須の説明事項を網羅したオリジナルのオープニング動画を利用している」ところもあったことが紹介されています。

 

また、意向把握がよくできている事例やできていない事例については、「どのように提案し、その提案の結果、どういう契約にいたったのか」等を分析した結果とともに、社内掲示板で周知している代理店もあったと紹介しています。

 

■損保募集の場合

専業代理店ては、独自書面で顧客の意向を把握している先もありますが、兼業代理店では、保険会社所定の書面を利用している場合が多いことが紹介されていました。

 

如何ですか。

 

各代理店が個々で「創意工夫」して、おそらく、保険代理店の皆さんがイメージする以上の対応を既に多くの代理店が実施しているのです。

 

特に、生保募集の場合は、専業・兼業を問わず、意向把握については「エビデンスと経緯」が簡単にわかるよう工夫されています。

 

最近は、自動車関連業者による生保募集も目立つようになりましたが、生保に取組むためには一定の体制を整備しないと無理だとお分かりになると思います。

 

こうした取組について、誰に聞いて、一定の指導がしてもらえるのでしょうか。

 

「一般社団法人保険健全化推進機構 結心会」や「一般社団法人全国保険代理店会」といった一般社団法人等に確認されることをお勧めします。

 

一般社団法人保険健全化推進機構 結心会 ➡  https://www.kessin.org/

 

一般社団法人全国保険代理店会 ➡ https://www.zendaikai.com/

 

今、やらなければ、保険代理店として1年後には無いと考えていただいて結構だと思います。

 

頑張って、「自らが考えて動きましょう!」