改正保険業法の施行後の保険代理店における対応状況等について

金融庁・財務局が昨年11月に全国100店の保険代理店にモニタリングしましたが、その結果が、「改正保険業法の施行後の保険代理店における対応状況等について」という表題で金融庁ホームページにアップされました。ご覧になりましたでしょうか。

 

100代理店の内訳は、金融庁が6代理店、関東財務局が30代理店、近畿財務局が10代理店、その他の財務局が54代理店で、規模感では、次の通りでした。

・役職員101名以上の代理店 9店

・役職員61名~100名の代理店 6店

・役職員31名~60名の代理店 13店

・役職員11名~30名の代理店 36店

・役職員1名~10名の代理店 36店となっています。

また、専業代理店が、81代理店、兼業代理店が19代理店となっています。

 

モニタリングにおいて、

・大規模な保険代理店では、募集管理業務や監査業務を担う「専門部署」を設置している、

・中規模な保険代理店では、募集管理業務や監査業務を担う「専担者」を配置している、

・小規模な保険代理店では、募集管理業務や監査業務を「店主自ら又は全員」で担っていることが分かったようです。

 

皆さんは、「専門部署」、「専担者」、「店主自ら」という規模に応じた管理・監査業務をきちんと「対外的」にもわかるようにしてありますか。

このあたりは、「組織図」をきちんと作って、直ぐにでもわかるようにしておく必要があると考えます。

 

また、金融庁は、改正保険業法対策は「個々の代理店が創意工夫」するよう指導しています。

その意味で、当該報告書には、「創意工夫の事例」が数ページにわたって紹介してあります。

内容的には一般的なものではありますが、最低でも金融庁のホームページを検索して、この報告書を印刷して、直近の社員勉強会の教材として活用して下さい。そして、勉強会で使ったという記録を残して行きましょう。「確認テスト」も準備し、読み合わせだけで理解した訳ではないという証拠にしていきましょう。「真似」が出来る内容があれば是非採用し、自社オリジナルになるよう変化させてみて下さい。他代理店の「真似」から自社オリジナルを作ることが一番簡単だと思います。

 

折角、発表された貴重な内容だと思いますので、共有し、「自店ではどうするのか」を個々に考えて、体制づくりをしていって下さいね。

 

「ミニマム」ではなく「ベスト・プラクティス」を目指す創意工夫は、考えれば尽きることは無いと思います。日々向上を心掛けて行きましょう。