損害保険大手4社の火災保険の損益が今年度も2000億円を超える赤字に

損害保険大手4社の2021年3月期の火災保険の損益は2000億円を超える赤字となる見通しであることが報じられました。

 

台風の日本への上陸が12年ぶりになく災害の被害が比較的少なかったにもかかわらず、保険金の支払いに備える再保険料の上昇や工場の老朽化が響いたとしています。

 

災害が少なくても赤字となる構造問題が鮮明になり、主力商品の収益性の改善が急務となっているとも報じていました。

 

火災保険は損保各社の収入の約15%を占め、自動車保険と並ぶ主力商品の一つです。

保険料収入から保険金の支払額とかかった事業費を差し引いた火災保険事業の保険引受利益について、損保大手4社(東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険)に20年4~9月の実績と21年3月期通期の見通しが次の通り。

20年4~9月までに東京海上が781億円、損保ジャパンは575億円、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の合計は994億円の赤字だったそうです。

前年同期の赤字額を4割近く上回った形で、通期では再保険金の受け取りによって赤字幅は縮小するとみており、4社合計で2000億円超の赤字になりそうだとしています。

 

台風19号や15号の影響で2年連続で1兆円規模の保険金支払いになった20年3月期の火災保険の損益は2977億円の赤字で、今期の火災保険の損益は雪害次第でさらに悪化する可能性があります。

台風の上陸がなくても赤字額が前年を上回る恐れもあるとしています。

 

これまでの火災保険料の決め方では事業の採算がとれない構造問題を抱えていることが背景にあると指摘されています。

 

近年、大規模な自然災害が頻発するようになったため、巨額の支払いに備えて損保が海外の保険会社にかける再保険の費用は20年4月に4~5割上昇しました。

過去の災害発生の実績などを反映して保険料を徐々に引き上げるだけでは、跳ね上がるコストを吸収することが難しくなっている背景があります。

 

また、総務省消防庁によると2019年の鉄鋼や化学の工場、倉庫などを含む危険物施設の火災事故発生件数は218件と2009年比3割強増えたそうで、企業設備の老朽化が要因の一つになっているとみられています。

 

また、新型コロナウイルス禍に伴う「巣ごもり」で住居の設備の破損などが多くなり、保険金の請求が増えたという見方もあります。

 

大手4社は21年1月に火災保険料を6~8%引き上げたほか、企業向け火災保険料の大幅引き上げや支払いのリスクに応じた保険料設定などの対策を進め火災保険の収益性向上に取組んで来ましたが、これらの施策で各社が見込む損益の改善幅は、台風の上陸がなかった21年3月期の赤字額さえ埋めることのできない水準にとどまるのが現状で、損保大手4社合算の火災保険の損益は21年3月期で11年連続の赤字となる見通しだそうです。

 

水害リスクをさらに細かく反映した保険料設定や、地球温暖化も考慮に入れた保険料の大幅引き上げなど、商品設計そのものを抜本的に切り替えるような対策が求められそうで、企業のリスクへの備えのコストが一段と増すことにつながると報じていました。