損害保険協会がサイバー保険推進 テレワークリスクに対応

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワークが浸透しつつある中、にわかにサイバーリスクへの警戒感が増しています。

こうしたリスクに対応する商品としてサイバー保険がありますが、依然認知度は高くありません。

テレワークが普及する“ニューノーマル(新常態)”に向け、日本損害保険協会(損保協)はこうした状況に対応していく構えであることが報じられました。

 

多くの企業では、新型コロナの感染拡大予防で在宅勤務やオンライン会議などを実施しました。

こうした中、一連のコロナ禍対策で得た“気付き”を生産性向上といった事業活動の高度化につなげる企業も相次いでおり、中でもテレワークが注目されています。

だが同時にリスクへの警戒も高まっています。

テレワークは暗号化やファイアウオールが不十分な環境では、情報漏えいリスクが高く、「企業内部に比べてサイバーリスクが高まる」との懸念が広がっています。

 

こうしたリスクに対応する保険商品にサイバー保険があります。

2012年に国内で初めて販売され、情報漏えいに伴う損害賠償金やネットワーク機器の停止による利益損害などを幅広く補償します。

ただ新種の保険のため商品の認知度が低く、加入に結びついていないのが実態。

同協会が中小企業経営者に実施したサイバーリスクに関する調査でも、66・5%がサイバー保険を知らないと回答したそうです。

だがコロナ禍を契機に必要性がクローズアップされ、国内大手損保で4―5月の販売実績が前年同月比約50%増加した例もあります。

テレワークが新常態として定着する可能性もあり、損保協には関連商品のさらなる開発や啓発活動などが求められていると報じていました。