投信で個人の半数が損失が判明

投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えているとの報道がありました。

 

金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査の結果、明らかになったもので、過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていないことが判明しました。

 

販売会社も改革に動きつつありますが、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求めるものと報道されました。。