安倍首相、65歳超えても働ける制度検討を指示

少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば65歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示したと報道されました。

 

この中で安倍総理大臣は「意欲ある高齢者に働く場を準備することは、人口減少の中で潜在成長力を引き上げるためにも、官民挙げて取り組まなければならない国家的課題だ。65歳以上を一律に『高齢者』と見るのは現実的ではない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば65歳を超えても働き続けられる制度の検討を指示しました。