子どもの養育費を決める算定表を更新 最高裁が公表

離婚後に子どもを育てる親が受け取る養育費を決める際に使う算定表を最高裁判所が更新し、公表したことが報じられました。

 

算定表の見直しは平成15年以来で、生活にかかる費用が増えていることなど、社会情勢が変化していることが考慮され、月額で1万円から2万円程度、増額となるケースがあるということです。

 

離婚後に子どもを育てる親が受け取る養育費は、平成15年に裁判官のグループが迅速に金額を決めるための算定表を公表し、活用されてきました。

最高裁判所の司法研修所では、国が公表している所得や家計にかかる費用の統計などで、当時と現在を比べると子どもにかかる食費や光熱費などが上がったことや、子どもも携帯電話を持つようになったことなど社会情勢の変化を考慮して、算定表を更新しました。

算定表は子どもの人数や年齢、親の双方の年収によって、月額の養育費が導かれる仕組みです。

例えば、0歳から14歳までの子ども1人を育てる親の年収が300万円で、相手の年収が500万円の場合、月額の養育費はこれまでの算定表では2万円から4万円でしたが、新しい算定表では4万円から6万円となります。

このように1万円から2万円程度の増額になるか、条件によっては金額が変わらないかのどちらかで、金額が減るケースは無いということです。

新たな算定表は、裁判所のホームページに掲載されます。

平成23年の民法の改正で、子どものいる夫婦が離婚する場合には子どもの利益を最も優先し、養育費と離れて暮らすことになった親子が会う面会交流について、取り決めるよう明文化されました。

しかし、強制力はなく、養育費と面会交流の取り決めや実施はいずれも低い水準となっています。

厚生労働省がひとり親家庭の生活実態を調べた平成28年度の調査結果によりますと、養育費について取り決めをしていたのは、子どもを母親が引き取った母子家庭の場合は42.9%、子どもを父親が引き取った父子家庭は20.8%でした。

養育費の受給について、「現在も受けている」と答えたのは母子家庭は24.3%、父子家庭は3.2%で、取り決めよりも低い水準となっています。

また、面会交流について取り決めをしていたのは母子家庭は24.1%、父子家庭は27.3%と3割未満となっています。

面会交流を「現在も行っている」と答えたのは、母子家庭は29.8%、父子家庭は45.5%で、こちらも低い水準となっています。