大企業の交際費、減税措置今年度末に廃止し、新規分野への投資を後押しする方針

政府・与党は大企業の交際費支出に適用している減税措置を今年度末に廃止する方向で調整に入ることが報じられました。

 

2014年に企業間交流を通じて経済を活性化する狙いで導入しましたが、交際費は小幅増にとどまっており、大きな効果が上がっていないとの見方が出ていました。

 

廃止で浮く財源は、新規分野への投資を後押しする減税などに振り向ける方針だそうです。

企業が取引先の担当者を接待するための飲食代や贈答品などの購入代は交際費と位置づけられ、原則として経費として認められてなく、ただ飲食代については一定の上限を設けたうえで、大企業と中小企業でそれぞれ経費として認める「交際費特例」がありますが、政府・与党はこの特例のうち、大企業向けをなくす方向だそうです。

 

現在は接待などで使った1人あたり5千円以下の飲食代は年間の総額のうち半額を経費として、法人税の課税所得から控除できますが、これを廃止すると、大企業による交際費はすべて経費扱いできなくなります。

 

政府・与党は大企業向けを打ち切るが、企業全体の99%を占める資本金1億円以下の中小企業については延長する方針です。

 

中小企業は飲食代の総額の半分か、年間800万円までのどちらかを損金に算入できます。

 

国税庁によると、中小企業が17年度に支出した交際費は2兆9662億円で、このうち2兆6641億円は特例措置で損金になりました。

大企業に比べると利用が多く、廃止すると中小企業の経営にも影響を与えるおそれがあります。

 

政府・与党は大企業による交際費の減税廃止で浮く財源を、新たな投資減税にまわす方針だそうです。