台風の浸水で機械が使用できなるケースも多いが、2割は水災対策を講じておらず

東日本を中心に相次ぎ発生した台風により、事業活動に影響を受けている企業は数多く、生産拠点への浸水で、操業停止を余儀なくされたり、機械が水に浸って使用できなくなった事例も少なくないことが報じられました。

 

中でも懸念されるのは、火災保険に水災補償を付帯していなかった企業には、機械の買い替えに必要な保険金が支払われないこと。

 

事業再開が難しくなれば、経営基盤が弱い中小企業は一気に弱体化します。

 

事業継続計画(BCP)の一環として、保険内容の確認・見直しも求めらていると報じていました。

 

一般に水災害の被害を補償対象とするには別途、火災保険に水災補償の契約を付帯する必要がありますが、大手損害保険会社によると、約8割が水災補償に加入しているが、残る約2割は対策を講じておらず、企業の水災対策への意識は高いとはいえません。

 

事実、BCPの策定率は地震との対比で大きく下がります。

 

中小製造業者の多くはリスクヘッジとして火災保険に加入しているが、保険金支払いの対象となる財物や事故原因を再確認し、契約を見直すことも重要になると報じていました。