厚労省、厚生年金加入を70歳以上も納付義務化を検討に入る

厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入ることが報じられました。

 

厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する5年に1度の検証作業を実施します。

6月をめどに厚生年金の加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、その後に本格議論に入ります。保険料を半分負担する企業側からは慎重な意見が予想されますが、人材確保面ではプラスに働きそうだと報じています。

 

厚労省の試算によると、現行制度では会社員の夫と専業主婦のモデル世帯では、夫が65歳まで働いて夫婦2人が65歳から年金を受け取る場合で月22.8万円もらえますが、夫が70歳まで平均的な賃金で保険料を納付し続けると、70歳以降の年金額は月23.6万円と月額8千円増える計算になるようです。

 

年金の受け取り開始を遅らせ、金額を増やす「繰り下げ受給」も活用でき、自身の健康寿命や時間の使い方に応じて、選択の幅が広がると報じています。

 

健康寿命が長くなり、働く高齢者は増えています。

総務省の18年の労働力調査によると、70~74歳の役員を除いた雇用者は129万人おり、75歳以上も53万人いるそうです。内閣府の調査では仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」と答えており、長生きに備えて、健康のうちは一定時間以上働く高齢者にとっては、加入期間の延長によるメリットは大きくなると報じられています。