厚労省 リクナビに行政指導

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)が「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省は、同社に対し職業安定法に基づく行政指導を行いました。

 

就活生本人の同意の有無に関係なく、個人情報をもとに算出した内定辞退率を販売する事業自体が同法に違反すると判断したものです。

 

根本匠厚労相は記者会見で「人材サービス業界全体が原点に立ち返り事業に取り組んでいただきたい」と話しました。

 

同省は求人情報を扱う業界団体に個人情報の適正管理を要請しました