住宅ローン減税 3年延長を検討

来年の消費税率引き上げに伴う住宅市場の冷え込みを防ぐため、政府・自民党は、増税後に購入した場合、「住宅ローン減税」を受けられる期間を3年延長し、その間は最大で建物価格の2%分を減税して消費増税分の負担を実質的に無くす案を軸に検討していて、近く最終判断することが報じられました。

 

住宅ローン減税は、住宅を新築したりリフォームしたりした際、ローンの残高に応じて最大で年間50万円の減税が10年間受けられる制度です。

政府・自民党は、来年10月の消費税率引き上げに伴う住宅市場の冷え込みを防ぐため、増税後に購入した場合、住宅ローン減税を受けられる期間を3年延長し、その間は最大で建物価格の2%分を減税して、消費増税分の負担を実質的に無くす案を軸に検討しています。

例えば建物部分が2000万円の住宅を購入した場合、2%分にあたる40万円が3年間で減税される仕組みで、消費増税分の負担が無くなる形です。

政府・自民党はさらに議論を進め、近く最終判断する方針で、来週まとめる税制改正大綱に具体的な制度設計を盛り込むことにしています。