乗合代理店の販売適正に手数料基準を統一

生命保険各社は乗り合い代理店に支払う販売手数料に関する業界共通の基準を取り入れると報じられました。

 

医療保険など複数の保険会社の商品を扱う代理店では、保険会社から支払われる販売手数料の多寡によって販売する商品が左右されるとの懸念があるため、各社が加盟する生命保険協会で代理店の評価を統一し、過度な販売促進を是正するというもの。

 

代理店経由の保険契約が増えるなか、顧客の意向に沿った販売を徹底する主旨です。

生保協は2020年春にも、代理店の評価を共通化する検討チームを立ち上げ、生命保険会社が代理店に支払う手数料は販売実績に加え、代理店の定性的な評価も考慮するとしています。我々も呼んでもらいたいものです。

 

検討チームは、各社で評価がばらつきやすい業務品質について業界共通の基準づくりに取り組む方針だと報じています。

 

保険契約の継続状況や苦情の発生、業務効率など代理店を評価する業界共通の「物差し」を決め、評価の目線をそろえたうえで、生保各社が共通の評価をするための運用方法を詰める方針です。

 

実際の運用は21年以降となる公算だとも報じていました。まあ、そうでしょうね。

 

現在は生保各社が独自に代理店を評価していますが、自社商品を優遇してもらうため、実態と評価がかけ離れたり、形式的な基準をクリアするだけで高く評価したりする事例があります。

 

金融庁は、自社商品の販売が有利になるような評価の仕組みを問題視しており、生保業界に改善を求めていました。

乗り合い代理店に支払う手数料について、金融庁は今年度の行政方針で「比較推奨に偏りが生じないよう、合理的なものとしていくことが重要」と課題に掲げています。

 

医療保険を求めて保険ショップを訪れても、顧客の意向が優先されるのではなく、代理店が受け取る販売手数料やインセンティブが商品の推奨に影響する懸念がありました。

 

代理店への手数料の原資は契約者が支払う保険料のため、代理店の評価を含めた手数料体系の公表を求める声が金融庁にはあり、顧客の意向に沿った販売の徹底を求める構えです。