ハラスメント保険 6割増

パワーハラスメントなど職場のトラブルに備える保険の販売が急増していると報道されました。

 

大手損害保険会社は企業が従業員に訴えられた場合の賠償金などを補償する商品を拡充しており、2017年度の大手3グループの販売件数は前年度から6割増えたそうです。

 

企業向けだけでなく、個人に対して弁護士費用を補償する商品の取り扱いも始まっているとも報道していました。

 

パワハラやセクハラのほか、性別や国籍などによる雇用上の差別を理由に企業が従業員から訴えられた場合に備える保険を「雇用慣行賠償責任保険(特約)」と呼びます。

 

東京海上ホールディングス(HD)など大手損保3グループの17年度の販売件数は3万7千件を超え、前年度の2万3千件余りから6割伸びたそうです。

 

トラブルを訴える側の個人向けの商品も登場しており、エール少額短期保険は、企業に慰謝料などを求める従業員の弁護士費用などを補償する新商品を取り扱い始めました。ハラスメント問題に詳しい弁護士への電話相談サービスも付いています。