ハラスメント保険 販売急増

セクハラやパワハラなどで企業が従業員に損害賠償を請求された場合に備える「ハラスメント保険」の販売が急増していると報じられました。

 

セクハラを告発する「#Me Too(私も)運動」の広がりなどを背景に、企業は職場のトラブルを経営リスクとして捉えています。

 

ハラスメント保険は、正式には「雇用慣行賠償責任保険」などと呼ばれます。

パワハラやセクハラ行為に対する管理責任や不当解雇をめぐり、企業や役員、管理職が従業員から訴えられた訴訟が対象となります。

損害賠償金や慰謝料、訴訟費用などを補償します。

 

例えば、上司からの度重なる暴言で退職したとして従業員に訴えられ慰謝料を支払った運送業者の事例では、約200万円の保険金が支払われました。

 

男性店長から長期間、体を触られるなどのセクハラを受けたとして女性従業員から訴えられ、慰謝料を支払った飲食店の事例では、約90万円の保険金が支払われました。

 

今年7月末までの1年間での保険会社の販売件数は、約4万6000件で、前年同期比で約6割増加したそうです。

 

また、ハラスメントに対する損害賠償や残業料の未払い分請求など、労働トラブルを巡る民事訴訟件数は2017年は3526件と10年前より5割以上増えているとのこと。

 

中小企業こそもハラスメント保険の手当てをした方が良いと思いますね。