コロナ入院条件見直しで生保苦心し「特例」継続へ

10月24日施行の新型コロナウイルス患者の入院条件を見直す政令が生命保険業界に波紋を広げていると報じられました。

 

新型コロナの患者に対し、生保各社は入院の対象外でも新型コロナと診断された時点で、事実上保険金を支払うことを決めました。

 

新型コロナの感染再拡大の懸念がくすぶるなか、支払う根拠が乏しくても保険金を支払う異例の判断を迫られたものです。

 

政令改正で、感染症法に基づく新型コロナ患者の入院措置の対象が基本的に高齢者らに限定されました。

従来は軽症者や無症状者でも入院の対象で、自宅やホテルでの療養が認められましたが、今後は原則入院の対象から外れることになります。

 

難しい対応を迫られたのが、入院時に給付金として医療保険金を支払ってきた生保です。
生保各社は4月、新型コロナ感染者に自宅やホテルで療養しても保険金を支払う特例対応を実施しました。

「みなし入院」と呼ばれ、入院勧告を前提に結果的に自宅やホテルで療養したという考えです。

これが政令改正で成立しにくくなりますが、生保大手は結局、軽症、無症状者の保険金の支払いを続けることになります。