インドのネット通販へ日本企業参入を後押しする商談会 (NHKニュースより)

利用者が急増するインドのネット通販に参入する日本企業を後押ししようという商談会が東京で始まりました。

この商談会は利用者が急増し新たな市場として期待されるインドのネット通販に参入する日本企業を後押ししようとJETRO=日本貿易振興機構が24日から4日間、開きます。
商談会には、インドで商品の販売を目指す日本企業が参加し、このうち静岡市の会社は自社で製造・販売する安全ピンを紹介しました。インドでは伝統的な衣装「サリー」の着崩れを防ぐため、安全ピンが使われるということで、担当者は丈夫でさびにくいうえ、布に刺さりやすく、生地を傷めないと売り込んでいました。
このほか、包丁や裁縫道具を製造・販売する会社などさまざまな企業が参加し、インドの企業に自社の商品をアピールしていました。

JETROは、来年1月、インド最大手のネット通販サイト「フリップカート」に日本の商品を試験的に販売する特別なページを設けるなどして日本企業をサポートしていく考えです。
商談会に参加した「安全ピン」の製造会社の松尾憲次社長は、「13億もの人口を抱えるインドは市場として大いに期待がもてる。製品の安全性や品質には自信があるので売り込んでいきたい」と話していました。
ネット通販サイト「フリップカート」の担当者は、「インドの消費者は日本製品の品質の高さをよく知っているので、多くの日本企業に参入してほしい」と話していました。

JETRO=日本貿易振興機構の途上国ビジネス開発課の石原圭昭課長は「インドは13億もの人口を抱え市場として魅力的な一方で、厳しい規制などがあって参入が難しいと考える中小企業も多い。今回の商談会をきっかけにしてインドの市場について知ってもらい、インドの大市場に日本製品を広めていってほしい」と話していました。

日本、アメリカ、中国と世界各国でネット通販を利用する人が増え続ける中、新しい市場として注目を集めているのが人口13億人のインドです。
JETRO=日本貿易振興機構の調査によりますと、インドのネット通販の市場規模は、おととしはおよそ2兆6000億円でしたが、今から3年後の2020年には4倍以上の11兆円を超えると見込まれています。これはインドで、価格の安いスマートフォンが急速に普及しているうえ、地方の小売店で取り扱う商品の種類が少ないことなどで、ネット通販のニーズが今後さらに高まると期待されているからです。

ただ、日本の製品は輸送コストに加えて、関税や手数料などが上乗せされることから、日本での販売価格より1.5倍から2倍程度高くなっています。

また、規制や輸出の手続きが煩雑なこともあって、インドのネット通販市場に参入する日本企業はまだ少ないということです。

それでもインドでは、日本の製品は品質やデザインに優れているとして、家電や衣類、靴などに加え、最近は日用品や文房具などの人気も徐々に高まっているということで、JETROでは日本企業のビジネスチャンスは十分にあると見ています